不動産・ホテルに重点投資で沿線観光強化の成長戦略を加速 小田急電鉄

　小田急電鉄は、中期経営計画の進ちょく状況を公表し、不動産を中心とした成長領域への重点投資を加速する方針を明らかにした。2030年度までの5年間で成長投資・M&Aに4000億円を投じる。このうち、不動産分野に2350億円、生活サービス分野に600億円を配分する。沿線まちづくりと観光を成長の両輪に据え、ホテル事業の拡大や沿線開発を進める。

　不動産分野では、新宿駅西口地区開発計画をはじめ、新百合ヶ丘、町田、海老名などの沿線重点エリアへの投資を推進する。既存物件の収益性向上や開発・リニューアルを進める。国内SPCや海外不動産投資、回転型投資など多様な投資手法を組み合わせ、2030年度に不動産事業の営業利益320億円を目指す。短期回収型投資にも注力し、住宅分譲や物流施設、海外不動産などへの投資を拡大する。

　また、ホテル事業では、インバウンド需要の取り込みを成長戦略の柱に位置付ける。2026から2030年度に累計420億円を投資し、営業利益50億円を目標に掲げている。既存ホテルのリニューアルでは、「RETONA HAKONE」や、箱根ハイランドホテル、ホテルセンチュリーサザンタワーなどで高付加価値化を進める。箱根ハイランドホテルは、全室温泉付き客室へ刷新する。ホテルセンチュリーサザンタワーは都市型高級ホテルとして再整備する。

　更に、箱根エリアを中心に高付加価値ホテルの新規開発を推進し、2030年度までに2から3件の開業を計画している。運営受託やM&Aも積極活用し、同期間で3から4件の新規案件獲得を目指す。2025年には、富士御殿場のホテル「edit x seven」の運営受託も開始しており、ホテル事業の規模拡大を進めている。