タカマツハウス、首都圏在住・アッパーミドルの住宅購入検討者1000人を調査

　高松コンストラクショングループで高価格帯の建て売り戸建て住宅や戸建て用地の分譲事業を手掛けるタカマツハウスは5月12日、「住宅購入の検討の変化」に関する調査の結果を公表した。同調査は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の20～50代で世帯年収1000万円以上の住宅購入検討者1000人を対象に実施したもの。

　現在の住居形態を尋ねたところ、年代別での最多回答は、20代・30代は「賃貸マンション・アパート」で、20代の36.1%、30代の41.3%を占めた。一方、40代は「持ち家の分譲マンション」(31.5%)、50代は「持ち家の戸建て」(34.1%)が最も多く、40代以降は住み替えニーズが高いことが分かった。

　現在、購入を検討している住宅の種別における年代別の最多回答は、30代以降はいずれも「新築分譲マンション」で30代の62.8%、40代の57.3%、50代の(50.0%)を占めたほか、「新築戸建て」も30代の51.7%、40代の53.9%、50代の44.1%に上るなど、新築人気の高さが表れた。一方で、20代では「中古分譲マンション」が最も多く、45.9%を占めた。

20代での検討理由最多はインフレ対策

　住宅購入の検討理由についても、30代以降の最多回答はいずれも「現在の住まいが手狭になった」だったが、20代は「資産形成・インフレ対策、または住宅ローン金利の動向」(39.3%)が最多だった。
物件選びで重視したいポイントで最も多かったのは「立地」(59.7%)、次いで「価格」(55.5%)、「周辺環境」(41.4%)が続くなど、生活の利便性や家計、暮らしの快適さに直結するポイントが重視されると共に、将来的な「売却・賃貸のしやすさ」を見据えた不動産としての価値を重視する傾向も明らかになった。

　一方で、住宅購入を検討する上での懸念点で最も多かったのは「物件価格が予算を上回ってしまうこと」(48.5%)、次いで「近隣住民の属性が気になること」(39.1%)、「アフターフォローの質や管理費や修繕積立金の上昇リスク」(35.6%)が続いた。また、近所付き合いや購入後に発生するランニングコストの懸念など、購入後の暮らしの先行きに関するものも上位に挙がった。

　昨今の首都圏のマンション価格の推移については、「適正な価格以上に高騰していると感じる」(53.0%)と最も多く、「高いと思うが、妥当だと感じる」は30.2%、「適正な価格だと感じる」は16.5%だった。

　住宅価格の高騰や社会情勢の変化などによる、検討条件の変化について尋ねたところ、20代と30代では「希望エリアを広げた」や「住宅種別の幅を広げた」が上位を占めた。一方、40代以降は「予算を引き上げた」が最多となるなど、条件を妥協するより、予算を追加して希望の物件を買う傾向にあることが分かった。

20代・30代の3割超がマンションから戸建てに

　検討開始当初と現在での住宅種別における変化については、20代〜40代では、「当初は『マンション』だったが、現在は『戸建て』も検討している(または戸建てのみを検討している)」が最も多く、特に、20代と30代では3割超に上った。一方、50代で最も多かった回答は「当初から『マンション』」で、現在も変わらない」が最も多く、広さよりも「駅からの近さ」や「管理の手軽さ」といった利便性を優先していると見られた。

　マンションとの比較で戸建て住宅の魅力として最も多く挙がったのは「管理費や修繕積立金などの固定費が毎月かからない」(48.7%)、次いで「土地という資産が手元に残る」(40.5%)、「災害後の修繕やリフォームなどを、自分自身ですぐに判断ができる」(39.3%)が続いた。また、「住宅を『資産』として考えた場合、重視すること」として最も多かった回答は、「立地重視」(55.7%)、次いで「実利重視」(42.5%)、「居住価値重視」(28.9%)が続くなど、住み心地(居住価値)よりも、「将来高く売れるか」「インフレ対策になるか」といった金銭的なメリット(実利)を優先する資産防衛の意識が高い傾向がうかがえた。