BIM実務運用を強化 帝国不動産

　帝国不動産(東京都中央区)は、国土交通省の「建築GX・DX推進事業」を活用し、建築BIM(Building Information Modeling)の実務運用体制を強化する。協力事業者を含めた運用体制の構築を進め、設計・施工・申請プロセスの高度化や生産性向上、脱炭素対応を推進する。

　同事業は、建築分野におけるGX(ライフサイクルCO2削減)と、DX(BIM活用による生産性向上)を一体で推進する。同社では、2021年から専門チームを設置している。設計・積算・発注まで一貫したBIM活用を進めてきたが、協力事業者を含めた実務運用の定着には課題が残っていたという。

　国交省調査によると、建設・不動産業界におけるBIM導入率は約45%にとどまる。中小事業者では、導入コストや運用負荷が障壁となっている。一方、2026年4月からBIM図面審査の運用が始まるなど、BIMは導入段階から実務インフラへ移行しつつある。同社は今回の補助事業を活用し、2025年5月から2026年2月までに計59棟でBIMの運用を実施した。BIMモデル作成費用やライセンス費用、BIMコーディネーターやモデラーの人件費などを対象とする。新たなアドオン導入や協力事業者への展開、社内対象部署の拡大を進め、BIM活用人材の育成や業務フローの標準化、省人化を図る。

　今後は、2029年春に予定されるBIMデータによる確認申請への対応を見据え、鉄骨製作図の自動化やボリュームプラン自動化の検証も進める。来期は150棟の着工を計画し、建築物ライフサイクル全体でのCO2(二酸化炭素)排出量削減にもつなげていく。なお、同社は2026年5に「アーキテクト・ディベロッパー」から社名変更した。賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛ける不動産会社として、DXとGXを軸に事業基盤の高度化を進める。