地域活性化人材施策の「協力隊」「起業人」活動広がる 総務省調べ

　総務省はこのほど、25年度の「地域おこし協力隊」と「地域活性化起業人」の活動状況調査をまとめ、公表した。人口減少が進む地方で、外部人材の受け入れを通じた地域活性化や移住定住促進には拡大傾向が見られた。また、街づくり支援業などを起業する移住者が一定程度確認されたほか、都市部企業の社員等による空き家活用や地域交通、観光振興の事例など、住宅・不動産分野とも関係が深い取り組みが増えており、地方創生施策の裾野が広がっている様子だ。

　地域おこし協力隊の隊員数は8196人(前年度比286人増)となり、受け入れ自治体数は1187(同11増)に達した。都道府県別では北海道が1374人で最多となり、長野県477人、島根県386人、高知県304人などが続いた。同省によると、直近5年間で任期を終えた8762人のうち、約70%に当たる6163人が同じ地域に定住した。定住者のうち約46%は起業しており、集落支援や地域ブランド開発支援といった街づくり支援業のほか、農家民泊等の宿泊業、古民家カフェ等の飲食サービス業での事業展開も目立つ。

　一方、企業人材を自治体に派遣する「地域活性化起業人」は、企業派遣型、副業型、シニア型を合わせ1215人となり、前年度から344人増加した。活用分野では自治体DXや観光振興、地域経済活性化、移住促進などが中心で、「住宅・空き家対策」を含む土木分野での活用も見られた。活用企業数は475社(同85社増)となり、ソフトバンクや富士通Japan、JTBなど大手企業の参画も進んでいる。

　国によるこうした地域人材施策は、空き家再生や移住促進、地域交通維持など住宅・不動産市場との接点が多い。地方自治体では、関係人口創出と移住・定住等を通じた地域価値向上策として、今後も活用拡大が進みそうだ。