7月から空き家相談会、宅建士など専門家チームで対応 名古屋市

　名古屋市(広沢一郎市長)は7月から27年1月にかけて、市内の計3区役所で専門家による「空き家総合相談会」を開催する。26年度の新たな取り組みとして、不動産のほか、法律や税金など異なる分野の専門家がチームを組み、相談を受け付ける仕組みとした。空き家の悩みや相談について、幅広い領域の専門家が同時に応対することで、より複雑なケースにも対応できる体制を目指す。

　同相談会の参加団体は、愛知県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会愛知県本部のほか、同県の司法書士会、弁護士会、行政書士会、土地家屋調査士会と、名古屋税理士会。会場により専門家チームの構成メンバーは異なるものの、宅地建物取引士は全会場で参加し相談に当たる。