政令市初、商用次世代型太陽電池を市有施設に設置へ 福岡市

　福岡市(高島宗一郎市長)は6月12日から、国産フィルム型ペロブスカイト太陽電池の商用製品について、市有施設への設置を開始する。同月8日に概要を発表した。同市によると、商用化された同太陽電池を公共施設へ導入する取り組みは、政令指定都市として初めての試み。市内の小中学校3校の体育館屋根に設置し、都市部における新たな創エネモデルの構築を目指す。

　フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、薄型・軽量のため、耐荷重の小さい屋根や壁面など、従来型の太陽光パネル等では設置困難だった場所にも導入しやすい次世代型太陽電池。主原料となるヨウ素を国内調達できることから、国もGX(グリーントランスフォーメーション)の推進技術として重視している。今回導入するフィルム型製品は、積水ソーラーフィルムが今年3月に商用化したもの。

　同市は環境省事業の採択を受け、市内の小中学校3校の体育館屋根に、総容量25.08キロワットの同太陽電池を設置する。脱炭素化へ向けた施策であると共に、児童・生徒への環境教育・啓発につなげ、避難所となる体育館の機能強化も図る狙いだ。設置工事は高宮中学校で6月12日に着手し、7月下旬に完了予定。その後7月下旬から9月下旬にかけて、老司小学校と原西小学校でも順次整備を進める予定。

(写真) ペロブスカイト太陽電池の設置イメージ(福岡市発表資料より)