三井不レジ、横浜マンション訴訟で控訴へ 東京地裁判決は賠償13億円認定

　三井不動産は6月17日、グループ会社の三井不動産レジデンシャルが分譲した横浜市内のマンションを巡る訴訟で、東京地方裁判所が同日、施工会社など3社に約13億円の損害賠償を命じる判決を言い渡したと発表した。三井不動産レジデンシャルは約505億円の損害賠償を求めていたが、認定額が請求額と大きく異なるとして、控訴する方針を示した。

　訴訟の相手方は、施工会社の三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテク、旭化成建材の3社。対象マンションでは、杭が支持層に到達していなかったことや一部建物の沈下に加え、杭施工に関する大規模かつ広範なデータ偽装があったとして、三井不動産レジデンシャルが損害賠償を請求していた。

　同社は、これらの問題によりマンションの安全性に重大な疑義が生じ、区分所有者が全棟建て替えを余儀なくされたと主張。施工およびデータ偽装が原因だとして、被告3社の法的責任を問うていた。

　判決では、被告3社に対し約13億円の支払いを命じるにとどまった。三井不動産レジデンシャルは控訴審で、住まいの安全性に対する信頼確保の観点から、引き続き主張を展開するとしている。

　三井不動産は、控訴審の動向や判決結果によっては連結業績に影響を及ぼす可能性があるとした一方、現時点では影響額を合理的に見積もることは困難としている。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。