2025年度森林・林業白書を公表 低層住宅の国産材利用推進 林野庁

　林野庁はこのほど、25年度森林・林業白書を公表した。住宅・不動産分野では、住宅や非住宅建築物における木材利用の動向をまとめ、国産材需要の拡大や中高層木造建築の普及状況を紹介した。

　今回の白書によると、25年の新設住宅着工戸数のうち、木造住宅の割合は前年比4.0%減の43万戸で、全体に占める木造率は58.6%。特に戸建て住宅では92.5%と「高い水準にある」としている。

　また、着工建築物の木造率(床面積ベース)は47.1%で、3階建て以下の低層住宅では80%を超える。一方、低層非住宅建築物では15%程度、4階建て以上の中高層建築物では1%未満と、非住宅及び中高層建築物での水準が低い状況が続いている。加えて、低層住宅のうち最も普及している木造軸組工法でも、国産材の使用割合は5割程度にとどまるため、「低層住宅分野で国産材の利用を拡大していくことが重要」との見解を示した。

　例年設けている「特集」については、テーマを「森林資源の循環利用の確立に向けて ～木材利用と再造林をつなぐ～」と設定した。このうち、木材利用拡大に向けた取り組みの項目では、木造耐火部材やCLTにおける技術開発及び利用の動向を整理。中高層・非住宅建築物での木材利用については、「ブランシエスタ目黒中央町」(長谷工コーポレーション)や「MOTOMACHI Wood Terrace」(三菱地所ホーム)などの事例も紹介している。

　更に、建築物木材利用促進基本方針に基づく、建築物の木材利用推進についても説明した。26年2月末時点で、全都道府県と、全国の95%に当たる1657市町村が木材利用促進に関する方針を策定し「都市の木造化」を後押ししている。

(写真) 同白書で紹介された「ブランシエスタ目黒中央町」