マンション管理組合の登録制度創設、5年ぶり実態調査も実施 福岡市

　福岡市(高島宗一郎市長)は7月1日、分譲マンションの管理適正化に向け、「福岡市マンション管理組合登録制度」を創設した。6月30日に概要を発表した。共同住宅の割合が政令市で最も高く(同市調べ)、分譲マンションの棟数も多い同市の地域特性を踏まえ、管理組合への支援と情報把握の体制を強化する。

　新たな登録制度では、管理組合がマンションの基本情報や連絡先、管理運営状況などを登録。登録管理組合に対しては、同市の補助制度や支援事業のほか、セミナー開催案内や法改正などの情報を提供する。同市は新制度を通じて、市内マンションの管理運営状況の把握にもつなげ、管理適正化の推進につなげる考えだ。

　同市は併せて、「福岡市マンション管理組合実態調査」の実施についても公表した。5年に1度行っている調査で、市内の分譲マンション管理組合を対象として、7月中に理事長名や連絡先等を把握する1次調査、10月頃に管理運営状況等を確認する2次調査を実施する。調査結果は、今後必要となる支援策の検討に向けた基礎資料として活用する。

　なお、26年度は、同実態調査への回答をもって今回の新制度に登録することも可能とする。

(画像) 新登録制度のイメージ図(同市公表資料より抜粋)