盛り土災害防止へ連携して規制法の制度を周知・啓発 九都県市

　九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は、危険な盛り土等による災害の防止に向け、連携して「宅地造成及び特定盛土等規制法」(22年改正)に基づく制度の周知・啓発活動を実施する。7月1日に各都県市が概要を発表した。九都県市首脳会議内に設置した検討会が、4月に提示した「最終報告」を踏まえた取り組み。

　具体的には、九都県市として連名で、同法の制度を伝えるためのチラシ(画像参照)を作成。九都県市の「ほぼ全域が宅地造成等工事規制区域または特定盛土等規制区域のいずれかに指定されている」ことを始め、同法に基づく手続きや管理責任、罰則など、制度のポイントを記載して周知を図る。各都県市はこのチラシを活用し、各自治体のホームページや業界団体を通じて、土地所有者や工事主等に対する周知・啓発を行い、危険な盛り土等への対策を促して災害防止につなげたい考えだ。

　21年7月、静岡県熱海市で発生した土石流災害による甚大な被害を受けた同法改正の後、多くの自治体が同法に基づく規制を開始している。しかし九都県市は、不法・危険な盛り土等による災害防止のため、法制度の周知を一層推進する必要があると判断。土砂の移動は都県の境を越えて行われる場合もあることから、連携して取り組むことも重視し、今回の周知・啓発を決めた。