太陽光発電普及へ4者連携 東京都、川崎市、JPEAに仙台市が加わる

　東京都、川崎市、仙台市、太陽光発電協会(JPEA)は7月9日、太陽光発電の普及拡大に関する4者連携協定を締結した。従来の東京都、川崎市、同協会による3者協定に仙台市が加わったもので、太陽光発電の一層の普及拡大を図る。

　協定では、太陽光発電に関する基礎知識の普及啓発や最新技術の情報収集・開発促進のほか、施工技術の向上や維持管理、廃棄・リサイクル、持続可能なサプライチェーンの構築、人権尊重などSDGsに配慮した事業活動、制度の円滑な施行・運用に向けた情報共有など7項目で連携する。また、他自治体への政策波及も視野に入れ、相互に協力して取り組みを進める。

　背景には、各自治体が進めている、新築建築物への太陽光発電設備設置義務化施策がある。東京都と川崎市は25年4月、延べ床面積2000平方メートル未満の新築住宅・非住宅を対象とした制度を開始し、仙台市も27年4月に同様の制度の施行を予定する(詳細は表参照)。住宅・建築分野で再生可能エネルギー導入等の重要性が高まる中、4者は官民及び自治体間の知見共有や制度運用の高度化を通じ、太陽光発電の普及を後押ししたい考えだ。