物流4施設を流動化して成長投資へ資金を再配分 横浜冷凍

　横浜冷凍(横浜市西区)は、同社が保有する、東京羽田物流センター(東京都大田区)、加須物流センター(埼玉県加須市)、つくば物流センター(茨城県つくば市)、建設中の長岡CONNECT物流センター(新潟県長岡市)の4施設について、信託設定をした上で信託受益権を譲渡するセール・アンド・リースバックを実施する。物流不動産を流動化し、資産効率の向上と成長投資の原資確保を図る。

　譲渡先は、ベントール・グリーンオーク(BGO)の戦略的パートナーシップに基づき設立された特別目的会社。対象4施設の譲渡益は約59億円を見込んでいる。譲渡後も横浜冷凍が賃借して運営を継続する。調達資金は、需要拡大が続く冷蔵倉庫への設備投資や新規拠点開発に充当する。特に羽田物流センターの流動化で得た資金は、需給が逼迫する港湾地区での新たな物流拠点開発へ再投資する。加須・つくば両施設でも圏央道エリアのネットワーク拡充に向けた投資余力を確保する。長岡CONNECT物流センターはBGOとの共同取り組み第1弾となる。

　物流施設への投資需要が高水準で推移する中、不動産を保有から運用へ切り替える資産戦略は広がりつつある。横浜冷凍も流動化で得た資金を再投資し、物流ネットワークの拡充と資本効率の向上を両立させる成長戦略を加速させる。