文化観光推進法で6計画を新規認定、計69計画に 観光庁、文化庁

　観光庁と文化庁は8月7日、文化観光推進法に基づく拠点計画4件、地域計画2件を新たに認定した。文化資源を保存・活用する施設を中核に、国内外からの観光客の来訪を促進し、文化・観光の振興と地域活性化につなげる狙いの認定制度。今回の認定で全国の累計は拠点計画46件、地域計画23件の計69件となった。

　新規認定は、青森県五所川原市の「立佞武多(たちねぷた)の館」、山形市の「最上義光歴史館」、京都府宮津市の「丹後天橋立ミュージアム」、和歌山市の「和歌山県立近代美術館」を中核とする4拠点計画と、島根県海士町、熊本市の2地域計画。熊本市では熊本県立美術館と「水前寺成趣園」を文化観光拠点施設とする。

　同法の認定制度は、文化資源保存活用施設と観光事業者などが連携して拠点計画や地域計画を作成し、国土交通大臣と文部科学大臣が認定する仕組み。認定計画には、施設内外の文化資源の魅力向上や移動利便性の向上、広報などの事業を位置付けることができ、国や地方自治体、国立博物館等による助言、JNTOによる海外宣伝、予算・税制面などの支援を受けられる。次回の申請受け付けは来年度を予定している。

(表) 文化観光推進法に基づく26年度認定計画一覧(観光庁発表資料より抜粋)