10月に「地域価値共創アワード」募集開始、国交大臣賞新設　国交省

　国土交通省は10月1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を開始する。9月1日に概要を発表した。不動産事業者を核に、地方自治体や住民、地域企業、NPO等と連携し、不動産を活用した地域課題の解決や地域の魅力向上など「地域価値共創」を図る事業者とその取り組みを表彰する制度。今回から新たに「国土交通大臣賞」を設け、特に優秀な取り組みを最大2件表彰する。

　同省は21年度に設置した「『ひと』と『くらし』未来研究会」で、不動産業者が多様な主体と連携して地域づくりに参画する「地域価値共創」の重要性を整理。これを踏まえて22年に同アワードを創設し、これまで毎年実施してきた。更に今年は、地域の不動産業者の役割を示す新たなキャッチフレーズ「地域とくらしのパートナー」を定め、そのフレーズを冠した総合施策パッケージを展開。同アワードの国交大臣賞新設もその一環と位置付けている。受賞事例は今後、同パッケージで今秋以降に展開予定の「地域価値共創産官学プラットフォーム」などを通じて広く発信していく考え。

　募集対象は、多様な主体と連携する不動産業者、不動産業者を構成員とする団体など。空き家・空き店舗等の活用、住宅確保要配慮者への居住支援、中心市街地活性化、防災・防犯、二地域居住の推進など幅広い取り組みを想定する。応募期限は11月30日。活動地域を管轄する地方整備局等へ応募書類を提出し、地方整備局、地方自治体または不動産関係業界団体のいずれかによる推薦を受ける必要がある。書類審査と選定委員会での審査を経て、27年3月上旬に受賞対象者を発表する予定だ。

(写真) 26年6月に開かれた「地域価値共創シンポジウム2026」内で実施した第4回同アワード表彰式の様子