注文住宅資金は7646万円　リフォーム税制項目も新設　25年度住宅市場動向調査

　国土交通省はこのほど、25年度「住宅市場動向調査」の結果をまとめ、公表した。今回から新たに、「リフォーム促進税制（所得税）」や「満足していないこと」についての設問を追加した。

　新規設問の「リフォーム促進税制（所得税）」については、リフォームを実施した世帯全体のうち、同税制の適用を「受けた」「受ける予定」と答えた世帯は計4.3％だった。他方、既存住宅取得後にリフォームを行った世帯では、戸建てで同14.7％、集合住宅で同12.2％となっている。同じく新規設問の「建築・購入・入居した住宅に満足していないもの」を見ると、注文住宅のみ「価格（予定より高くなった）」が最も多く、他の区分は全て「特になし」が最多だった。

　継続的な設問の「住宅購入資金またはリフォーム資金」では、平均値が最も高かったのは注文住宅の7646万円で、以下は分譲集合住宅6443万円、分譲戸建て住宅5099万円、既存集合住宅3321万円、既存戸建て住宅2966万円となっている。リフォーム住宅は170万円だった。今回の調査ではこのほか、「省エネ設備の設置状況」に関する項目の増設も行っている。