主要住宅・不動産各社の25年3月期中間決算　主力ビル賃貸事業が回復　国内分譲事業も好調を維持 海外事業を補う戦略カギ

　三井不動産は前年同期の物件売却益の反動減と、分譲事業の計上が第4四半期に集中しているなどが響いたものの、「主なセグメントの事業利益は通期業績予想に対し50%を超え、過去最高が見込める」と同社は説明する。賃貸部門は増収減益も首都圏は既存のオフィス・商業施設の賃料収入が伸びた。期末時点の首都圏オフィス空室率は2.4%と低い水準で推移。リーシングの好調を受けて、今期末の予想空室率は2%程度から1%半ばに変更した。

　海外事業の不振を好調な国内マンションがカバーした。分譲戸数を見ると2197戸、前年同期比621戸増を計上した。高利益の大型高額物件がけん引し、営業利益率は22%だった。新築マンション分譲の通期計上予定3650戸に対する契約進捗率は97%だ。国内の不動産売却も7割が契約済みとなっている。

　仲介の取引件数・単価向上で増収増益だった。施設営業部門もホテル、リゾートのADR(客室平均単価)が前年比1.2倍と大幅に上昇したことや、東京ドームの来場者数増などで増収増益だった。