野村不　首都圏分譲動向を発表　住宅取得意識は旺盛　都心6区は平均価格1.7億円

　野村不動産は1月15日、報道関係者向けスモールミーティングを開催した。中村治彦取締役専務執行役員(住宅事業本部長)は、首都圏分譲マンション市場動向について次のように述べた。

　2024年の建築費指数は15年比で31%、労務単価は42%上昇し、今後も上昇が見込まれる。我々供給サイドにとっては厳しい事業環境にある。一方で、賃上げ率の拡大に伴う世帯年収の増加、依然低いままの住宅ローン金利、ローン返済比率のほぼ横ばいなどから、顧客の住宅取得意識の旺盛さは継続していく。

　マーケットの長期トレンドとして、23年に供給戸数はリーマンショック以降最少の2万6886戸となり、昨年は更に減少した。首都圏の平均価格は24年10月末時点で7983万円と上昇基調が継続している。初月契約率はコロナ禍の住宅ニーズにより回復するも、直近では好調ラインである70%を下回った。第1期販売の初回供給率は15年までは40%前後で推移、それ以降は30%台、24年は24.3%で06年以降で最低水準だった。ただし販売手法の変化等も要因となっている。