業界点望(上)　大手不、新型賃貸に続々参入　既存市場への波紋も コンセプト型で〝仮住まい脱却〟

　大手不動産会社による新型賃貸住宅への参入が本格化してきた。分譲マンションでは企画化しにくい個性的付加価値をもたせた賃貸住宅を開発していくことで、人口減で住宅市場が縮小傾向にある中、事業機会の増大を狙う。また、昨今の分譲価格高騰で、若い世帯の持ち家取得が厳しい環境にあるため、コンセプト型賃貸で付加価値を高め、市場を活性化しようという意気込みも感じられる。

　野村不動産は今年2月、都営浅草線の中延駅から徒歩1分という好立地に職住一体型賃貸レジデンス「TOMORE品川中延」(東京都品川区、総戸数135戸)を完成させた。シェア型賃貸とコワーキングスペースが融合したスタイルで、今後はこの「コリビング賃貸レジデンス」に本格参入していくことを表明している。　

　社内からアイデアを募集した新規事業の第1号案件で、20～30代を中心とした単身世帯に入居者同士の交流を楽しみながら仕事ができる場を提供するというコンセプトだ。現在、70人が入居中。都心の家賃が上昇する中で、「どうせ住まいのコストを払うのであれば〝住む〟以外の機能も備えた新しい住まい方」として選ばれているようだ。専属の運営スタッフ「コミュティオーガナイザー」が常駐するのも大きな付加価値となっている