2025年度宅建試験　合格ライン34～35点を想定　知識レベルは例年並みも問題形式で難度が上昇

受験者数は24万5463人

　今年度の受験者数は、不動産適正取引推進機構集計の速報値で24万5463人。前年度比4027人(1.7%)増、受験率は80.2%(同0.1ポイント増)で、17年から9年連続で20万人を超えている。

　近年は、空き家・空き地の流通促進や有効活用、賃貸住宅市場の存在感の増大、高経年マンションへの対応の強化、広告表示の適正化といった、不動産にまつわる社会的情勢を背景に、宅建士の業務範囲や責務、期待される役割も拡大傾向にある。そうした中、宅建試験の問題は、中核となる宅地建物取引業法を始め、民法や借地借家法、不動産登記法、区分所有法、都市計画法、建築基準法など、業務に関連する各分野の法令について、中核的な内容の必要十分な理解度を求める出題傾向が続いていた。