大言小語　義務を越えた先へ

　7月28日の「令和8年熊本地震」発生から、まもなく1カ月。熊本県の発表（8月19日現在）では、依然として3000人以上が避難所生活を余儀なくされている。他方、千葉県では8月13日からの豪雨により、浸水等の住家被害が多数発生した。住宅・不動産業界においては、各被災地において、引き続き住まいの確保・復旧や再建へ向けた尽力を願いたい。

　▼水害対策の面では、宅建業界の果たす役割は小さくない。周知の通り、不動産取引時には水害ハザードマップの提示と対象物件の所在地説明が義務付けられている。浸水リスクの事前把握や、リスク軽減への誘導が見込めるルールと言えるだろう。しかし、現実の災害による被害を見ると、より強い対策の必要性を感じてしまう。

　▼例えば、重説におけるハザードマップ上の避難所の位置説明や、リスク誤認の抑止への配慮は、「望ましい」行為とされるものの義務ではない。厳しすぎる責任は健全なビジネスを阻害しかねないが、課せられた義務を越えた先の対応を期待したくはある。