住宅大手・27年3月期1Q決算　メーカー2社は増収　海外住宅で動向に差

大手住宅メーカー・ビルダーの27年3月期第1四半期決算が出そろった。住宅メーカーでは、大和ハウス工業は増収増益、旭化成ホームズは増収減益、積水化学工業の住宅カンパニーは減収減益。ビルダー最大手の飯田グループホールディングス（GHD）は増収増益だった。戸建て住宅では販売・売上棟数に差が生じた一方、一部では平均単価や販売価格の上昇、高付加価値化が収益を下支えした。海外事業は、大和ハウスの米国戸建て受注が伸びた一方、旭化成ホームズは北米の需要減少が利益を押し下げた。

大和ハウス工業は増収増益。国内の戸建て住宅事業では、規格住宅と自由設計の長所を組み合わせた商品の拡販などが寄与し、受注、売上高が前年同期を上回った。米国では戸建て住宅の受注戸数が前年同期比19％増。スタンレー・マーチン社を中心に、販売コミュニティを85カ所（25年1月時点）から6月には111カ所へ拡大したことが受注増につながった。第2四半期以降も販売コミュニティを増やす。

旭化成ホームズ（旭化成住宅セグメントの住宅事業）は、海外事業が赤字に転じ、増収減益で着地。主力の住宅請け負い事業では売上高1030億円（前年同期比0.5％増）、営業利益88億円（同7.7％増）の増収増益。資材費上昇の影響を受けたものの、物件の大型化、高付加価値化による平均単価の上昇や固定費減少が増益に寄与した。管理戸数の増加などにより賃貸管理・不動産流通事業は売上高478億円（同8.8％増）、営業利益52億円（同14.5％増）となり、増収増益だった。リフォームは売上高148億円（同11.6％増）、営業利益10億円（同1.1％増）。一方、不動産開発は分譲マンションの販売戸数減少や物件構成差により売上高138億円（同1.2％減）、営業利益40億円（同11.2％減）の減収減益。