住団連　景況感調査(7～9月)　プラス基調が継続　東北中心に　復興需要を取り込み

　住宅生産団体連合会は10月27日、10月度住宅景況感調査を発表した。会員企業18社のトップに7～9月の実績と向こう3カ月の見通しを聞いて指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて指数化)した。それによると、前年同期比で総受注戸数プラス20ポイント、総受注金額プラス30ポイントだった。復興需要を取り込み、プラス基調が継続した。戸建注文、戸建分譲、賃貸、リフォームの全部門で堅調に推移した。

　回答者のコメントとしては、「アップ要因なく、現状維持」「対前年レベルが高い中、横ばいで推移」といった足踏み状態の声がある一方で、「東北エリアの受注増が寄与し、対前年を上回る」「第1四半期同様、復興需要が全体受注を押し上げた」「需要が戻りつつある」など復興需要に対する声が目立った。

　また、10～12月についても、総受注戸数プラス50ポイント、総受注金額プラス47ポイントで、引き続き大幅なプラスの見通しとなった。