固定資産税の住宅特例　総務省が縮小提案　バブル期創設、合理性低下で

　総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、固定資産税の住宅に関わる特例措置の見直しを提案した。住宅が不足した時代や地価が高騰したバブル期に導入されており、合理性が低下したとして提示。12年度に行われる評価替えなどに伴い、過去最大の減収(4800億円程度)が見込まれる地方税収を補てんする狙いがある。見直し項目として、新築住宅の税額を一定期間2分の1とする措置(新築特例)や住宅用地の課税標準額を引き下げる措置(住宅用地特例)を縮小する案を示した。

　この見直し案について、住宅行政を担う国土交通省の松原副大臣は、「税負担の増加は、消費の抑制や地価の下落を通じて経済全体に悪影響を与える」として反対。また、他の税調委員からは、「住宅減税は景気対策の面でも必要。見直すべきではない」「固定資産税全体の見直しが必要」といった意見が上がった。

　固定資産税の特例措置見直しについては今後、国交省・総務省間で事務レベル、政務レベルの折衝を続ける方針。また、12月以降、12年度税制改正大綱取りまとめに向けた税調の議論の中で、再度取り上げられる見通しだ。