総合特区、年内指定へ　東京や関西など聴取

　政府が地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区が、年内にも指定される。内閣官房の地域活性化統合事務局は11月14日、指定に向けた公開ヒアリング対象41件を公表。国の経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を行う国際戦略総合特区の対象として、東京都の「アジアヘッドクォーター特区」や京都府、大阪府、兵庫県などの「関西イノベーション国際戦略総合特区」など7件、地域資源を活用して地域活性化に取り組む地域活性化総合特区の対象として34件が選ばれた。

　今後、ヒアリング結果などを踏まえ、年内をメドに指定。国際戦略特区は5地域程度、地域活性化特区は20～30地域程度を指定する方針だ。

　総合特区の指定に向けては、9月30日まで地方公共団体などからの申請を受け付け、国際戦略特区に11件、地域活性化特区に77件が応募。専門家による書面審査などを受けて、ヒアリング対象を決定した。