新潟移住　人口減とどう戦うか　(下)　短期滞在から住む魅力へ

　小千谷市も移住・定住促進に力を入れている。

　55歳以下のU・J・Iターン就職者が住民登録をして、民間の賃貸住宅を借りた場合には月額家賃の3分の1(上限2万円)を最大3年間補助する。また、移住のために同市内に住宅を建てた場合には、最大80万円の補助制度もある。

　そうした移住者を増やすためには、まずは小千谷市の魅力を知ってもらおうと、さまざまな試みがなされている。