11年第3四半期主要都市地価　上昇地区が増加　震災影響薄れ落ち着き

　国土交通省の調査によると、11年第3四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区が2桁になったのは、東日本大震災以前の10年第4四半期以来3期ぶり。「震災の影響が薄れつつあることを背景に前回より落ち着きを増している」(国交省)結果となった。

　また、横ばいは61地区(前回は53地区)、下落は78地区(前回は86地区)。3%以上の下落を示す地区が07年第4四半期以来、15期ぶりに0地区だった。

　用途別に見ると、住宅系と商業系、いずれも上昇地区が増加。住宅系は42地区中5地区(前回は4地区)で増加、商業系は108地区中6地区(同3地区)で増加した。