全国定借連が理事会　新たに3機構参加へ

　全国定期借地借家権推進機構連合会(塩見宙会長)は11月24日、都内で理事会を開き、各地区定借機構の現状報告と来年度事業計画などの発表を行った。

　同連合会では上級定借アドバイザー資格の普及促進、定借中古住宅流通の研究、地方自治体との連携強化などを主な課題として活動を展開している。

　現在、北海道から沖縄まで全国14の地区推進機構が参加しており(うち2機構は活動休止中)、新たに広島県定期借地借家権推進機構が11月28日に設立される。そのほか岡山県と愛媛県が年明けの設立に向け準備を進めている。