15年度は81万戸まで減少　住宅市場研が長期着工予測

　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)は11月24日、11―15年度の住宅着工戸数予測を発表した。それによると、東北地方の復興建て替えを含まない通常ベースでは11年度が85万2000戸、12年度が83万9000戸となるが、復興需要を加えるとそれぞれ85万6000戸、87万6000戸に増えるとしている。

　しかし、13年度以降は通常ベースでの減少と、復興建て替え分の逓減が響いて13年度は81万9000戸、14年度81万7000戸、15年度81万5000戸になると予測している。

　13―15年度の通常ベースの着工を変動させる要因としては、20―30歳台世帯の減少で貸家や共同分譲住宅の着工が07年以降は大幅な減少を続けているためと分析している。特に三大都市圏以外のその他地域での減少が著しいとしている。そうした地域では、空き家の増加で家賃が低下し、それが貸家着工の減少を招くという負の連鎖が加速しているという。