中古売買やリフォーム　瑕疵保険　将来義務化を検討　国交省　市場倍増プラン骨子案

　国土交通省が、11月29日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会で示したプラン骨子案に、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の義務化の検討が盛り込まれた。消費者が安心できる市場の形成に向けた中長期的な課題として、言及された。

　中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険は登場から、約1年半が経過。内閣府に設置された消費者問題を検討する第三者会議、消費者委員会からはリフォーム瑕疵保険の活用を促進すべきといった建議が出されるなど、消費者保護策として期待されている。

　しかし、国交省によると保険への申し込みは、10月1日現在で、リフォーム用が1万2003件、中古住宅用が5431件。「まだまだ普及段階」(国交省住宅生産課)という状況だ。このため、こうした保険の義務化は「あくまで将来の検討課題」(同)と位置付ける。今後、更なる普及促進を図るため、まずは保険対象の追加や保証期間の延長といった商品改善などを進めていく考えだ。