首都圏で戸建て分譲積極化　大手住宅各社　エリア絞り、専用商品投入

　大手住宅会社が首都圏で戸建分譲事業を強化している。これまで請負事業を中心としてきた会社も取り組み始めた。今、住宅取得のボリュームゾーンは土地を持たない一次取得者層。用地を取得するための専門部署を立ち上げたり、分譲地用商品を投入するなど、売り上げ拡大を狙う。

　積水化学工業の子会社、東京セキスイハイムはこのほど、分譲住宅事業強化の第1弾として、千葉県印西市で「スマートハイムシティ印西牧の原」(総区画数74区画)の販売を始めた。建て売り、建築条件付き宅地として分譲する。家庭内の消費電力などをパソコンで確認できるHEMS「スマートハイム・ナビ」を全戸標準搭載するほか、7割の住宅に太陽光発電システムを導入する。分譲地全体でのCO2排出量を90年比で50%削減する計画だ。販売価格は土地と建物を合わせて4000万～5000万円。