住宅取得に配慮を　松原国交副大臣　消費税議論で要請

　国土交通省の松原仁副大臣は、12月12日に開かれた政府・税制調査会で、消費税率を上げる状況になった場合、住宅に負担軽減の措置を行うよう求めた。

　松原副大臣は、住宅取得に対する消費税率の引き上げによる負担増は住宅投資の抑制や質の低下につながると言及。そのうえで、「軽減税率や還付制度の導入などの特別な配慮が必要」とした。併せて、不動産譲渡契約書の印紙税も、1つの取引について消費税と印紙税の両方が課税されているなどとして、「廃止すべき」とした。

　政府では6月に決定した社会保障・税一体改革成案を具体化した素案について、年内の取りまとめを目指している。