震災復興へ3つの提言　「地域の未来デザイン」など　カウンセラー協特別委　生活再建への道筋も

　NPO法人日本不動産カウンセラー協会大震災復興等支援特別委員会(吉村真行委員長)は12月15日、「震災復興へのグランドデザイン・ロードマップに関する提言」をまとめ、ケーススタディとして取り組んできた岩手県山田町に対して提出した。4月から復興・再生に関する制度、施策、計画などを含めて検討してきたもの。

　不動産・地域・市街地のあり方に関する専門家集団としての視点で、(1)高齢化・人口減少など東北全体の課題の解決、(2)悲劇を繰り返さないために、(3)生活再建・コミュニティ再生のために、を前提として策定した。

　提言1は、「地域の未来を構想するグランドデザインの構築」。地震に対して比較的安全な地域に、持続可能な都市開発を体現する「東北スマートシティ」を整備し、周辺の被災地からの雇用・移住促進と併せ、モデル都市として発展させる。地域包括ケアの考え方を取り入れて、安全・安心なコミュニティを醸成していく―など。