中古流通や民賃活用を推進　政府　12年度予算案を閣議決定

　政府は12月24日、12年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。

　不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム提案をはじめとするコンサルティング能力向上や、関連事業者との連携促進を行う。また、病院などの公益的施設での不動産証券化手法の活用に向けた環境整備にも1300万円を計上した。

　加えて、持続可能な社会の実現に向けて、断熱性能向上や再生可能エネルギーの活用などで年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の推進に23億円を計上。同住宅に取り組む中小工務店に、戸当たり最大165万円を補助する。民間賃貸を活用したセーフティネット整備にも100億円を計上。適切な管理を行うことなどを条件に、民賃空き家の改修費用を戸当たり最大100万円助成する。