賃貸住宅　標準契約書改訂へ　原状回復内容を明確化　国交省

　国土交通省は12年2月をメドに、賃貸住宅標準契約書(今週のことば)を改訂する。このほど、改訂案を取りまとめた。改訂は同契約書が93年に作成されて以来、初めて。改訂案では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述した解説を作成した。

　明渡し時の原状回復の明確化へは、その内容を示す条項を新設したほか、11年8月に改訂した貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示す原状回復ガイドラインの内容を反映。明渡し時には、ガイドラインに盛り込まれた修繕分担表に基づき借主・貸主間で協議するよう明記した。