鑑定協会レター　11年世界地価等調査　国際比較が可能なデータ

投資のボーダレス化に対応

　日本不動産鑑定協会はこのほど、「11(平成23)年世界地価等調査結果」を公表した。本調査は、82年より2～3年に1回の頻度で、継続して実施してきた。今回の調査対象は17カ国22都市である。

　不動産の鑑定評価では、不動産鑑定士が対象不動産に関して「同一需給圏」「市場参加者」の分析をしたうえで判断を下すために各種のデータが必要になる。円高株安が続くなど、経済情勢は厳しい状況が続いているが、不動産投資はボーダレス化が進み、例えば、東京の主要オフィスと世界の主要都市のオフィスとの競合関係は年々強まる状況にある。いまだ実現していないが、我が国のリートも仕組み上は海外物件の組み入れが許されている。