住宅・不動産業界　経営者の景況見通し　厳しさの中に改善期待も　リフォーム、投資市場は拡大か　本社アンケート

　東日本大震災と原発事故。更に欧州の金融財政危機に伴う急激な円高・株価安で明け暮れた11年だったが、新年はどうなるのか。住宅新報社が住宅・不動産業界の主要企業経営トップに聞いた「新年の景況見通しアンケート」によると、日本経済全体の景況は「前年と同様の厳しい状況が続く」との見方が約半数で最も多かった一方で、復興需要なども加わって「少し改善する」と見る経営者が3分の1を占めるなど、徐々に回復への期待感も強まっていることが分かった。

　また、住宅・不動産業界の景況については、「前年同様の状況で推移」が過半数を占め、残りは「好転」と「厳しく」に二分された格好だ。市場拡大や活発化が期待される分野としてはリフォーム市場と不動産ファンドを含めた投資市場での取引が挙げられた。アンケートは昨年12月中旬から下旬にかけて実施。61社から回答を得た。

(5面に本文、アンケートの内容と結果、回答者一覧)