<1面から続く>　業況見通しは分野で明暗　住宅着工8割が「80万戸台」　本社アンケート　賃貸物件、空室率「横ばい」

◇全体景気には厳しさ

　日本経済全体の景気見通しで最も多かったのは「前年と同様の状況が続く」(46%)。次いで「少し改善する」(33%)、「厳しくなる」(16%)が続き、「回復基調が強まる」は5%だった。期待を込めて回復傾向の見方は例年一定割合あるが、今回は「少し改善」と合わせても4割弱。それだけ、急激に進んだ円高や株価安に伴う景気低迷が深刻であることを反映している。

　一方、住宅・不動産市場全般の景況については、分野ごとに厳しさと堅調さが分かれた「前年と同様の状況」(52%)が過半を占め、残りは「好転」と「厳しく」(各24%)に二分された。堅調だったのは、ローン減税や贈与税の特例措置、更に「フラット35S」の金利減免などの政策効果がある注文住宅やマンションなどの分譲住宅分野。これに対し、震災後、成約件数の前年比減少幅を縮小しながら一進一退を脱却できなかった不動産流通分野と、空室率の増加、家賃の値下がりで低迷感が強かった賃貸住宅・オフィスビル分野が低調で、それが尾を引く形だ。