省エネ法改正へ　建材に誘導目標制度　住宅、建築物の性能底上げ

　経済産業省は、エネルギー消費機器の製造業者などに対して目標年度までに高い省エネ基準を達成するよう求めるトップランナー制度の対象に、窓や断熱材、水回り設備など建築材料を追加する方針だ。同制度を規定する省エネ法の改正案を今国会に提出する予定。東日本大震災による電力供給のひっ迫などで省エネ対策が急務となる中、建築材料について企業の技術革新を促し、住宅・建築物の省エネ性能の底上げを図ることが目的。新築はもちろん、リフォームを通じた中古での促進にも期待がかかる。

　トップランナー制度は現在、自動車やエアコン、テレビなど性能向上が当該機器自体のエネルギー消費量低減につながる23機器が対象。今回の改正では、これに建築材料をはじめ、他の建築物や機器などのエネルギー消費効率の向上に貢献する機器を追加する。

　また、今回の改正では、同法に基づき一定の事業者に毎年求めているエネルギー使用量に関する定期報告制度も改める。報告事項を簡素化するほか、電力消費ピーク時への配慮も評価できるようにする考えだ。具体的には、蓄電池やエネルギー管理システムなどの活用でピーク時の電力使用を低減する取り組みを行った場合、それが評価されるよう目標の算出方法を見直す。