12年通常国会がスタート　省エネ関連法など提出へ

　12年通常国会が1月24日、始まった。今国会では消費税の引き上げに関する法案のほか、住宅・建築物に関わる省エネ対策関連法案の提出が予定されている。その1つが、建築材料の省エネ推進方策などを盛り込んだ改正省エネ法(別掲)。また、低炭素なまちづくりの促進策や省エネ住宅、建築物の認定制度を規定する新法(12面に関連)も予定されている。

　そのほか、不動産事業の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法改正案の提出も予定(3面に関連)。老朽化不動産の再生に向け、民間資金の調達を円滑化させるスキームを追加する。