まちなかに機能集積を　都市と医療の再生で　総合研究開発機構が提言

　総合研究開発機構(東京都渋谷区)はこのほど、「老いる都市と医療を再生する～まちなか集積医療の実現策の提示」と題する研究報告書をまとめた。その中で、「『都市』の区域を縮小し、都市機能を集積させる」こと、「医療・介護を一体化して提供する新たな医療法人組織の設立を認める」という2つの政策をセットで実現することか難局克服の鍵であると提言した。

　具体的な内容は、まず(1)「『都市』の縮小と機能集積」では、人口増加を前提とした都市計画を見直す。インフラの維持管理に費用便益分析を取り入れ、公共サービスを提供する地域を縮小する。更に、「まちなか集積地区」に住民の移動を容易にする補助制度の導入を検討する、とした。

　また、(2)「円滑な医療介護供給システムの構築」では、「治す」医療を、高齢期の生活を「支える」を中心に据えた地域包括ケアへと移行。病院だけでなく、介護や住宅、交通などの地域資源を活用して一体的に供給する。そのため、新型医療法人を容認し、医療・介護、まちづくりなど多様なサービス提供主体の連携を図る、としている。