民賃をセーフティネットに　国交省　補助事業で自治体促進へ

　国土交通省では、12年度予算案に、民間賃貸の改修費用を戸当たり最大100万円補助する事業を盛り込んでいる。この背景には民賃改修の促進を図ると同時に、災害時をはじめとする住宅セーフティネットとして民賃を活用するよう地方公共団体を促す狙いがある。

　国交省は補助条件に、「災害時の被災者の利用に関する協定を地方公共団体などと締結するものであること」や、「補助を受ける民賃がある都道府県や市町村に、高齢者世帯などの民賃への入居を促進する業界団体と地方公共団体などで構成する協議会が設置(設立に向けた協議の場も可)されていること」を位置付ける方針。特に、同協議会などには、補助を受けた住宅の情報提供を行うよう求めることで、民賃データベースの構築などを促す考えだ。データベースの構築は、災害時の借り上げを円滑化させる期待がある。

　また、常時のセーフティネットとしての活用を促すため、改修後最初の入居者を高齢者世帯などにすることも補助条件とする方針だ。