民賃借り上げを考える(上)――宮城県に見る課題 借り上げスキーム、管理・退去対応が難題に
住宅新報 2012年2月21日 号 2面
東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして、災害救助法の借り上げ制度に基づき民間賃貸住宅の活用が進んだ。プレハブ仮設に比べ、居住環境の良さなどから高い評価も得ている。国土交通省と厚生労働省では今後の災害時にも活用できるよう環境整備の検討を始めたところだ。一方、2万戸を超える活用が進んだ宮城県を訪ねると、民間賃貸だからこそ、また借り上げ制度だからこその課題も見えてきている。
「契約事務が2万3000件分ほど終わったところ」(宮城県保健福祉部震災援護室)
