反社排除のデータベース　3月運用開始へ　不動産関連6団体

　不動産業関係6団体(不動産協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通近代化センター)で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は3月1日から、過去に新聞で掲載された暴力団員の情報などを盛り込んだ不動産業反社データベースの運用を開始する予定だ。

　同データベースは、取引の相手について、反社会的勢力かどうかなどを判断する際の補完材料として利用するもの。データは、08年8月から10年11月までの新聞報道された暴力団員の逮捕情報などが対象。10年12月以降のものは、今後追加する予定だ。

　同DBを利用する場合は加盟団体を通じて、データベースのある近代化センターに照会。結果は、同センターから返信される。