住金機構で調査会　今夏の結論目指す

　住宅金融支援機構の組織の在り方を検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本方針に基づき行うもの。業務の在り方や業務執行の監視機能向上に向けた組織の在り方などを検討する。

　調査会は今後、有識者からのヒアリングなども踏まえ、年度内に論点を整理。夏までに結論を得たい考えだ。

　独立行政法人を巡っては、都市再生機構(UR)についてもその組織の在り方を検討する調査会が2月9日に発足したところ。住宅金融支援機構同様、夏の結論取りまとめを目指している。