民賃借り上げを考える(下)　――宮城県に見る課題　災害規模をどう想定するか

　<借り上げスキームでは、管理や退去時対応に難しい点が指摘されている。契約自体に行政が入らない、例えば、家賃補助といった形の方が優位なのではないか?>

　宮城県の民間賃貸借り上げ担当部局はこの問いに対して、慎重な言葉を返す。

　「家賃補助は被災者支援。被災者を救助することを目的にした災害救助法の趣旨とは異なってくる」(保健福祉部震災援護室)。そして、「借り上げ民賃はプレハブ仮設の補完的な位置付け。今後もプレハブがメーンになるのではないかと思う」(同)と続ける。