不動産業況、一部に明るさ　土地総研調査　分譲業見通しプラスに

　土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査によると、1月1日現在の経営環境は3カ月前と比べて全般に低調だが、先行きの見通しは住宅・宅地分譲がプラスに転じるなど、一部で明るさが出ていることが分かった。

　調査は年4回、住宅・宅地分譲業、不動産流通業・住宅地、ビル賃貸業、不動産流通業・商業地の4分野について、全国196社から聞いているもの。

　まず、現在の経営状況(指数)は住宅・宅地分譲業が0.0(前回6.5)、不動産流通業・住宅地がマイナス(▲、以下同じ)26.1(同▲27.2)、ビル賃貸業が▲24.0(同▲32.0)、不動産流通業・商業地が▲6.3(同▲16.7)だった。分譲業が下がったものの、他の3分野はマイナス幅が縮小。特にビル賃貸業は8ポイント改善したのが目立った。