全宅連に公益法人認定　「消費者保護と安全取引」を推進

　全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)が4月1日から公益社団法人としてスタートすることが、3月7日付で決まった。内閣府公益認定等委員会が内閣総理大臣宛に認定基準に適合すると答申したことによる。

　移行申請は昨年6月の総会を経て、8月22日付で行っていた。公益目的事業として、(1)不動産に関する調査研究・情報提供活動、(2)不動産取引等啓発活動、(3)不動産に係わる人材育成事業を。収益事業等として(1)民間企業が運営する不動産物件情報サイトへのあっせん事業、(2)都道府県協会、会員事業者支援事業、(3)関係団体の行う諸事業への協力―を掲げていた。

　伊藤会長は3月8日、「全宅連・全宅保証並びに宅建協会は、今後とも一般消費者の利益の保護を図るため、安全、安心な不動産取引実現と不動産取引の活性化に資する事業を行っていく。『ハトマーク』のシンボルマークのもとに各種諸事業を展開している全宅連グループに期待してほしい」との談話を発表した。