環境不動産推進で提言へ

　環境に配慮した不動産ストックの形成に向けて、ビルオーナーやテナント、金融機関、不動産業者などが共通認識を醸成する場として国土交通省が設置した「環境不動産懇談会」は4月をメドに提言を取りまとめる。

　提言は、環境対応に関する情報の可視化や既存ストックへの対応の重要性といった視点から策定する方針。3月15日に開かれた第3回会合で示された提言案には、環境対応が稼働率改善や収益向上につながるといった投資効果の研究のほか、設備投資に対する省エネ効果の研究、標準的な計測モデルの開発などが重要としている。