持続可能まちづくりでUR活用

　医職住近接など持続可能なまちづくりに向けた都市再生機構(UR)の住宅団地の活用策などを検討している国土交通省の有識者会議は3月中をメドに、提言をまとめる。URを巡っては、政府・行政刷新会議がその組織の在り方について検討を進めているところ。今夏をメドに取りまとめを行う。国交省は、刷新会議の取りまとめとの整合性を図りつつ、提言を活かしていく考えだ。

　なお、有識者会議に参加する委員からは、「マンションの建て替えなどの際、転居者の受け皿としてUR住宅団地が活用できるのでは」や「UR住宅団地の再生が、地域の生活拠点の再構成に応えられるのでは」といった意見が上がっている。