リフォーム見積価格　適切性判断で指針　国交省作成へ

　国土交通省はリフォーム工事の価格が妥当かどうか、消費者が判断できる環境整備を推進する。消費者が見積書をチェックする際のポイントなどをまとめたガイドブックを作成するほか、各地方公共団体が見積書の内容をチェックし、見積もり項目や形式などについての相談対応や工事途中の追加費用に関する助言が行えるよう、地方公共団体向けのマニュアルを整備する。

　住宅・リフォーム紛争処理支援センターでは、10年4月から見積もりチェック相談を開始し、12年1月までに606件を実施。ガイドブックやマニュアルはその知見を踏まえて取りまとめ、3月中の策定を目指す。併せて国交省は、床のフローリング化や壁クロスの張り替えなど工事内容別の大まかなリフォーム費用の情報を提供できないかの検討も進めている。

　消費者行政全般に対しての監視機能を有する第三者機関である消費者委員会が、11年7～8月にリフォーム経験者を対象に行った調査では、リフォームをする際に必要だった情報として55%超が、「工事費用の相場」や「工事費用の適切性」を挙げた。こうした現状を踏まえ、消費者委員会は同8月、国交省に対して工事価格の妥当性などの情報提供の在り方について地方自治体への技術支援を求める建議を行っていた。